床上浸水時の応急修理制度とは？
最大70万円もらえる申請方法

災害救助法が適用されている

お住まいの地域に災害救助法が適用されていることが前提です。大雨・台風・地震などの大規模災害では多くの自治体に適用されます。適用されているかどうかは自治体のWebサイトや窓口で確認できます。

罹災証明書で「準半壊」以上の認定を受けている

罹災証明書の被害認定が「準半壊」「半壊」「大規模半壊」「全壊」のいずれかであること。「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合は対象外です。

応急修理を行うことで居住が可能になる

修理をすれば住み続けられる状態の住宅が対象です。全壊で修理しても住めない場合や、すでに応急仮設住宅に入居している場合は対象外となります。

自ら修理する資力がない世帯

半壊・準半壊の場合は、自力で修理する資力がないことが条件です（「資力に係る申出書」を提出します）。大規模半壊・全壊の場合は資力要件はありません。

自治体に申し込む

以下の2つの書類を市区町村の窓口に提出します。

📄 応急修理申込書（様式第1号）
氏名・住所・被害状況などを記入します

📄 資力に係る申出書
半壊・準半壊の場合に必要。自力での修理が困難であることを申告します

※大規模半壊・全壊の場合、資力に係る申出書は不要です

業者が修理見積書を作成

自治体が指定する（または被災者が選んだ）業者が現地を確認し、修理見積書を作成します。

📄 修理見積書
業者が修理箇所・数量・金額を記載。上限額（70.6万円 or 34.3万円）の範囲で作成します

自治体から業者に修理依頼書が届く

自治体が申請内容を審査し、承認されると業者宛てに「修理依頼書」が送付されます。この書類が届いてから修理が始まります。

📄 修理依頼書（実物）
自治体から業者に直接送付される。この書類が届いてから工事開始

修理の実施と写真記録

業者が修理を実施します。修理の施工前・施工中・施工後の写真を記録する必要があります。

📄 写真提出様式（実物）
施工前・施工中・施工後の写真を貼り付けて自治体に提出します

自治体が業者に費用を支払う

修理完了後、業者が自治体に完了報告書と請求書を提出し、自治体から業者に直接費用が支払われます。被災者が修理費用を立て替える必要はありません。上限額を超えた分は被災者の自己負担になります。

申請期限が短い

応急修理制度の申請期限は、原則として災害発生から1ヶ月以内です。大規模災害では延長されることもありますが、罹災証明書の取得に時間がかかることを考えると、被災後すぐに動き始める必要があります。

修理依頼書が届く前に工事を始めない

自治体から業者に修理依頼書が届く前に工事を始めてしまうと、制度の対象外になる可能性があります。緊急の応急処置（ブルーシートで覆うなど）は別ですが、本格的な修理は書類を待ちましょう。

応急仮設住宅に入居すると使えない

応急仮設住宅（みなし仮設含む）に入居した場合、原則として応急修理制度は利用できません。「自宅を修理して住み続ける」か「仮設住宅に入る」かの選択になります。

施工前の写真がないと完了報告できない

修理の完了報告には施工前・施工中・施工後の写真が必須です。工事が始まる前に必ず被害状況の写真を撮っておきましょう。すでに掃除を始めてしまった場合でも、残っている被害箇所は撮影しておいてください。