床下浸水でも火災保険はおりる。
水災・水濡れ補償の条件を専門家が解説

• 条件① 床上浸水した
  ふだん生活している床面よりも上まで水が来た場合。床上1cmでも対象です。
• 条件② 地盤面から45cmを超える高さまで水が来た
  床上まで届いていなくても、建物内部への浸水深が地盤面から45cmを超えている場合は対象です。基礎が高い住宅では、床下浸水に見えても45cmを超えていることがあります。→ 45cmの測り方を図解で見る
• 条件③ 建物の再調達価額の30%以上の損害が出た
  建物の評価額が2,000万円なら600万円以上の被害がある場合。床下浸水だけでこの基準を超えることは稀です。

• 条件① 保険証券に「水濡れ」が含まれている
  火災保険の基本補償に含まれていることが多いですが、プランによっては外れていることもあります。まず保険証券を確認してください。
• 条件② 給排水設備の事故が原因であること
  給湯管・給水管・排水管・トイレ配管など建物に付属する給排水設備のトラブルが対象です。
• 条件③ 事故が「突発的」であること
  これが最大のポイント。水圧異常で管が破裂した、接続部が突然外れたなど、予測できなかった突然の事故であること。じわじわ進行した劣化は経年劣化として対象外になります。

• ①破損原因の特定には専門的な知識が必要
  給排水設備の破損原因を正確に判断するには、修理とは異なる専門知識が求められます
• ②管の年数だけでは判断できない
  古い管でも壊れ方が突発的であれば保険適用になり得るため、年数だけでなく破損の状況を詳しく調べる必要があります
• ③破損原因の詳細調査をしない
  壊れた管を見ただけで判断し、破断面の分析や水圧の検証を行わない

• ① そもそも「水災補償」「水濡れ補償」に加入していなかった
  保険料を抑えるために外しているケースは少なくありません。まず保険証券で確認を。
• ② 水災の基準（床上 or 45cm超）を満たしていなかった
  ただし「本当に基準以下か？」は専門業者の計測が必要です。
• ③ 浸水の原因が「経年劣化」と判断された
  じわじわ劣化した場合は対象外。ただし前述のとおり、「壊れ方」次第で判定が変わります。
• ④ 証拠（被害写真・浸水線）が残っていなかった
  片付けの前に必ず写真を撮ってください。写真の撮り方 ↑
• ⑤ 申請期限（3年）を過ぎていた
  被害発生の翌日から3年以内に請求が必要です。
• ⑥ 壊れた設備を修理・廃棄済みで原因が立証できなかった
  水濡れ補償では破損原因の立証が重要。壊れた管やパッキンは捨てずに保管してください。

条件次第でおります。床下浸水で火災保険を使う場合、自然災害が原因なら水災補償（床上浸水・45cm超・再調達価額30%超のいずれか）、設備トラブルが原因なら水濡れ補償（突発的な事故であること）が使える可能性があります。

突発的な事故による破裂や外れであれば、水濡れ補償の対象になる可能性があります。水災補償のような45cm・床上の基準がないため、床下浸水でも保険がおりるケースがあります。経年劣化かどうかの判断は専門業者の調査が必要です。

床上浸水は生活している床面より上まで水が来た状態で水災補償の対象です。床下浸水は対象外になることが多いですが、正確に計測すると実は床上だったというケースがあります。

必ずしもそうとは限りません。保険適用の判断基準は「管の古さ」ではなく「壊れ方」です。破損原因の特定には専門的な調査が必要で、詳しく調べた結果、突発的な事故と確認されて保険適用に至ったケースが実際にあります。

まだ可能性が残っている場合があります。専門業者による正確な調査と詳細な報告書をもとに申請することで、適正に保険適用となったケースは実際にあります。

一般的な戸建て住宅で50万〜80万円程度が目安です。アクサムでは床を壊さない独自工法でコストを大幅に抑えられるケースが多くあります。

浸水そのものが保険適用になるケースでは、カビ除去費用も補償に含まれることがあります。

もちろんです。現地調査・お見積もりは無料。保険が適用されてからの正式な工事依頼でも問題ありません。