「おりない」と言われた理由を正確に把握すれば、対処法が見えてきます。
実際に「おりない」が「おりた」に変わったケースは少なくありません。
大切なのは自己判断で諦めないことと、正しい知識を持った専門業者に相談することです。
床下浸水で火災保険がおりない5つの理由【一覧】
まず全体像を把握しましょう。火災保険がおりないと言われる理由は、大きく分けて5つです。
水災の基準（45cm超・床上浸水）を満たさなかった
→ 正確な計測で基準を超えていた事例あり
原因が「経年劣化」と判断された
→ 突発的な事故と判明し覆った事例あり
被害の証拠（写真・浸水線）が残っていなかった
→ 残存する証拠を活用できる場合あり
申請期限（3年）を過ぎていた
→ 期限内なら今からでも間に合う
「水災補償」に加入していなかった
→ 水濡れ補償で対応できる可能性あり
それぞれの理由と、具体的な対処法を順番に解説します。
理由① 水災の基準（45cm超・床上浸水）を満たさなかった
なぜおりない？
水災補償の適用には「床上浸水」「地盤面から45cm超」「再調達価額の30%超の損害」のいずれかを満たす必要があります。「床下浸水」と判断された時点で対象外とされるケースが多いのが現状です。
対処法：正確に計測すると基準を超えていることがある
ここに大きな落とし穴があります。
- 実は床上浸水だった
見た目は床下でも、正確に計測すると床面を1〜2cm超えていたケース。アクサムの事例でも実際にありました - 45cmを超えていた
基礎が低い住宅や、周囲より低い位置にある住宅では、床下浸水でも地盤面から45cmを超えていることがある - 計測方法が間違っていた
「地盤面」の定義を正しく理解せずに計測すると、実際より低く測ってしまうことがある
自己計測で「44cmだった」「床には届いていない」と諦めるのは非常に危険です。計測位置・方法・「地盤面」の定義によって結果は変わります。専門業者の正確な計測で逆転するケースがあります。
地盤面からの測り方と水災補償の基準
理由② 原因が「経年劣化」と判断された
なぜおりない？
設備トラブルが原因の浸水で、原因が「経年劣化」と判断されると保険の対象外になります。火災保険は「予測できなかった突然の事故」を補償するものであり、時間をかけてじわじわ劣化したものは対象外です。
対処法：「壊れ方」を再調査する
ここで重要なのは、「管が古い＝経年劣化」ではないということです。
長年の使用で少しずつ錆びて薄くなり、じわじわ水が滲み出した
水圧異常で管が突然破裂し、一気に水が噴き出した
一般の工務店やリフォーム業者は「古い管が壊れた＝経年劣化」と単純に判断しがちですが、壊れた原因が突発的であれば管の古さに関係なく保険対象です。水害復旧の専門業者に破損原因の再調査を依頼することで、判定が覆ることがあります。
水濡れ補償の条件を専門業者が解説
理由③ 被害の証拠（写真・浸水線）が残っていなかった
なぜおりない？
保険会社の査定は被害の証拠に基づいて行われます。特に重要なのは以下の3つです。
- 被災直後の写真（水位がわかる写真、被害箇所の全体・アップ）
- 外壁の浸水線（メジャーを当てて高さがわかるように撮影したもの）
- 床下の浸水状態の写真（建物内部への浸水深が保険判定の基準）
片付けや掃除を先にしてしまうと、これらの証拠が消えます。特に外壁の浸水線は、一度掃除すると復元できません。
対処法：残存する証拠を最大限に活用する
写真を撮り忘れた場合でも、完全に証拠がなくなったわけではありません。
- 外壁に残った浸水線の痕跡
掃除した後でも、よく見ると変色や汚れの境界線が残っていることがある - 床下の泥や汚れの状態
床下の断熱材や基礎コンクリートに残った浸水の痕跡 - 近隣の被災状況・自治体の罹災証明書
地域全体の浸水状況から、当該建物の被害を推定できる場合がある - 修理業者の報告書・写真
復旧工事を先に行っていた場合、施工業者が撮影した写真が使えることがある
撮影テクニックと注意点を解説
理由④ 申請期限（3年）を過ぎていた
なぜおりない？
火災保険の保険金請求権には時効があります。保険法では被害発生の翌日から3年以内に請求を行う必要があると定められています（保険法第95条）。
対処法：本当に「期限切れ」かどうかを正確に確認する
まず確認していただきたいのは、本当に3年を過ぎているかどうかです。設備漏水のように被害の発生に気づくのが遅れるケースでは、被害を認識した日が起算日になる場合もあります。
- 2023年9月に被害 → 申請期限は2026年9月まで
- 2024年7月に被害 → 申請期限は2027年7月まで
- 大規模災害の場合
東日本大震災のような大規模災害では、保険会社が例外的に3年経過後の保険金請求を受け付けるケースがあります - 火災保険を解約済みでも、過去の事故なら請求できる場合がある
すでに解約していても、災害や事故が発生した時点でその保険に加入していたのであれば、発生から3年以内の被害について保険金を請求できます
理由⑤「水災補償」に加入していなかった
なぜおりない？
火災保険に入っていても、「水災」の補償を付けていなければ豪雨や洪水による浸水被害は対象外です。
対処法：まず保険証券で補償内容を確認する
「水災補償がない」と思い込んでいても、実際に保険証券を確認したら付いていたというケースもあります。特に住宅ローン契約時にフルパッケージで加入している場合は、水災補償が含まれていることが多いです。
- 「水災」の補償が含まれているか
- 「水濡れ」の補償が含まれているか
- 補償の免責金額（自己負担額）はいくらか
保険も公的支援も使えない場合、復旧費用は自費になります。床下浸水を放置するとカビの繁殖・木材の腐食・シロアリの発生など被害がどんどん拡大し、後から対処するほど費用が膨らみます。
「おりない」が「おりた」に変わった実例
実際にアクサムが対応し、「おりない」が「おりた」に変わった3つの実話を別の記事で施工写真つきで詳しく紹介しています。
理由①で断られたが、正確な計測で45cm超と判明
再申請で保険金60万円を受け取ることができた。
理由②で断られたが、原因の再調査で突発事故と判明
自己負担ゼロで復旧を実現。
「保険おりない」が「保険おりた」に変わった実話3例
今からできる3つのアクション
「おりない」と言われて諦めかけている方が、今すぐ取るべき行動をお伝えします。
アクション① 保険証券を確認する
まず、ご自身の火災保険にどの補償が含まれているかを確認してください。「水災」補償の有無、「水濡れ」補償の有無を確認します。水災補償がなくても水濡れ補償があれば、設備トラブルが原因の浸水はカバーできる可能性があります。
アクション② 「おりない理由」を正確に把握する
保険会社や業者に「おりない」と言われた場合、なぜおりないのかを正確に把握してください。理由によって対処法が変わります。
- 「床下浸水だから」 → 正確な計測で覆る可能性（理由①）
- 「経年劣化だから」 → 原因の再調査で覆る可能性（理由②）
- 「水災補償がないから」 → 水濡れ補償で対応できる可能性（理由⑤）
- 「証拠が足りないから」 → 残存する証拠の活用（理由③）
アクション③ 水害復旧の専門業者に相談する
最も確実なアクションです。正確な現地調査、破損原因の特定、保険会社への提出資料の作成、適切な復旧工事までワンストップで対応できます。
この記事で解説した5つの理由のうち、理由①〜④は専門業者の介入で逆転する可能性があります。
自己判断で諦める前に、まずは相談してみてください。相談は無料です。
よくあるご質問
諦めるのはまだ早い可能性があります。電話口での案内は現地を見ていない段階の判断です。専門業者の正確な調査と報告書で再申請し、結果が変わったケースは実際にあります。
水災補償がなくても、浸水の原因が給排水設備の突発的な事故であれば「水濡れ」補償で対象になる場合があります。まず保険証券で水濡れ補償の有無を確認してください。
完全に証拠がなくなったわけではありません。外壁に残った痕跡、床下の汚れの状態、近隣の被災状況など、残存する証拠を専門業者が最大限に活用して申請をサポートできる場合があります。
一般の業者は「古い管＝経年劣化」と判断しがちですが、壊れた原因が突発的であれば管の古さに関係なく保険対象になり得ます。水害復旧の専門業者に破損原因の再調査を依頼してみてください。
3年以内なら申請可能です。ただし時間が経つほど証拠は薄くなるため、早めの行動をおすすめします。
もちろんです。アクサムでは現地調査・お見積もりは無料。「おりない」と言われた理由を分析し、逆転の可能性があるかどうかを無料で判断いたします。
「おりない」と言われても、
まずはプロにご相談ください。
アクサムは水害復旧の専門業者として、保険適用の可能性の分析から復旧までワンストップで対応しています。現地調査・お見積もりは無料です。
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